NPO法人親育ネットワーク会員規約

第１条（会員の目的）
親育ネットワーク会員は、NPO法人親育ネットワーク（以下「当法人」といいます）が運営する会員制組織です。第３条に定める会員（以下「会員」といいます）に第６条に定める会員サービス（以下「会員サービス」といいます）を提供することを主な目的としています。

第２条（会員規約）
１．親育ネットワーク会員規約（以下「会員規約」といいます）は、当法人における会員サービスの提供及びその利用にかかわる一切について適用されます。
２．当法人では、個別の会員サービスごとに別途利用約款や利用上の注意などの諸規定（以下「諸規定」といいます）を設けることがあります。この場合、会員が当該諸規定に同意することが当該サービスの利用の条件となります。会員規約と諸規定の定めが異なる場合は、諸規定が優先します。

第３条（会員）
会員とは、次の各号のすべての要件を満たし、この会員規約に同意のうえ当法人所定の入会申し込み手続きを取り、当法人がこれを承諾した個人の方とします。
（１）当法人からの連絡が可能な電話番号またはメールアドレス（或いは携帯電話のメールアドレス）を持っていること
（２）入会申し込みの時点で、会員規約の違反等により会員サービスの一部または全部の利用を停止されていないこと
（３）入会申し込み以前に、会員規約の違反等により退会処分を受けたことがないこと
（４）その他、当法人が随時定める会員資格を有していること

第４条（入会申し込み）
１．入会希望者は、申し込みの際に必要な事項を正確に記入して当法人に届け出るものとします。申し込みを受け付ける際、当法人は、申込者に当法人所定の資料提出を求めることがあります。申込者がこれに応じない場合、当法人は入会を承諾しないことがあります。手続きをした申込者は、この会員規約の内容を理解のうえ、規約に定める条件に従うことに同意したものとみなされます。
２．申込者が、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当法人は入会を承諾しないことがあります。
（１）申込者が実在しないことが判明したとき　
（２）申込時の届け出事項に虚偽（第三者へのなりすまし等）またはこれに準じた不正確な内容が含まれていることが判明したとき
（３）第３条に定める会員の要件を満たしていないことが判明したとき
（４）その他当法人が合理的事由により、会員として認めることが不適当だと判断したとき
３．前項に該当する場合その他の事由により、当法人が申込者の入会を承認しないことを決定するまでの間に、申込者が不利益を被ったとしても、当法人はいかなる責任も負いません。

第５条（会員）
１．当法人所定の手続きにより、当法人に入会者した者を会員とします。

第６条（会員サービス）
１．当法人は、インターネット、郵送、ＦＡＸ、宅配便などを通じて会員サービスを提供します。会員サービスには、会員すべてを対象としたサービスと、インターネットを利用する会員に限ったサービス、会員限定サービスなど、一定の要件を備えた会員にのみ提供されるサービスがあります。個別のサービスの利用に必要とされる会員の要件は、当法人が別途定める条件によるものとします。

第７条（利用料金及び諸費用）
１．当法人への入会は正会員・賛助会員10,000円、利用会員1,000円とします。
２．インターネットの利用に必要な機器や設備、インターネット接続環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当法人への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話相談サービスの利用にかかる電話料金、招待イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当法人が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第８条（当法人並びに第三者からの各種案内）
当法人は、会員サービス事業として、会員サービスへのコンテンツ提供者、広告主、提携先等で当社が承認した者（以下「グループ企業・コンテンツ提供者等」といいます）の商品・サービスに関する情報及びそれらの改善等に役立てるためのアンケートその他の営業に関する各種案内を、当法人から会員に提供することがあります。

第９条（認証情報）
１．インターネットを利用する会員の専用サイト（以下「会員サイト」といいます）の利用に必要なログインＩＤとパスワード（以下あわせて「認証情報」といいます）は会員１人につき一つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当法人の定める手順によるものとします。
２．会員は、認証情報を第三者に開示、漏洩せず、自らの責任で管理するものとします。会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用は、第三者が無断使用した場合でも、すべて当該会員の行為とみなされ、会員自身が責任を負うものとします。認証情報の紛失、不正使用、盗用等が判明したときは、会員は直ちに当法人に知らせ、当法人から指示があった場合には、その指示に従うものとします。

第１０条（登録情報の変更）
１．会員は、当法人に届け出た連絡先などの情報（以下「登録情報」といいます）に変更があった場合、当法人所定の方法により、速やかに変更手続きを取るものとします。
２．登録情報の不備、変更手続きの不履行、遅延などにより会員が不利益を被ったとしても、当法人はいかなる責任も負いません。

第１１条（会員情報の収集・取得および利用）
１．会員（申込者を含みます。本条から至第１５条において、以下同様）は、当法人の各種手続き及び会員サービスの利用を通じて当法人が知り得た当該会員の個人情報（以下「会員情報」といいます）を、当法人が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当法人は、会員規約並びに当工の定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます）に従って会員情報を取り扱います。
（１）第３条および第５条に定める資格要件の確認のため
（２）会員サービスの提供及び当法人の運営上必要な事項を会員に知らせるため
（３）会員サービス事業として、新聞、出版物、文化事業、電子メディアサービス、セミナー、イベント、スクール、ツアー等、当法人の商品・サービスに関する各種案内を行うため
（４）当法人のサービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
（５）当法人で取り扱う商品・サービスの営業活動を行うことを支援するため
（６）会員サービス事業として、当法人またはコンテンツ提供者等の商品・サービスに関する各種案内を当法人から届けるため
（７）会員サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービス開発のため
２．前項の定めによるほか、当法人は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当法人は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。
３．本条第１項第３号および第６号の利用については、会員から中止要請があった場合、当法人はこれらの案内の送付を中止します。
４．個別の会員サービスの利用に際して会員が開示する個人情報等の取り扱いは、この会員規約によるほか個別のサービスごとに定められた諸規定によるものとします。

第１２条（第三者への提供）
１．当法人は、次の各号に定める場合に会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
（１）第５条に定める会員の資格要件を確認するとき。この場合、当該会員の住所に、確認作業に必要な会員情報を提供します。
（２）当法人が会員に対して当法人で取り扱う商品・サービスの営業活動を行うことを支援するとき。この場合、当法人はその営業活動に必要な範囲で、当該会員の会員情報を当該会員の氏名、住所、会員履歴を当法人が認める第三者に提供します。
（３）次の各号のいずれかに該当する事態が生じたとき。
（４）個人または公共の安全を守るために必要とされる緊急の場合
（５）裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合
（６）当法人の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合
２．前項に定めるほか、当法人は会員の事前の同意の範囲内で会員情報を第三者に提供することがあります。
３．当法人は、運営や会員サービスの提供にかかわる業務を第三者に委託、請け負わせることがあります。この場合、当法人は業務遂行上必要な範囲内で当該委託先等に会員情報を取り扱わせることがあります。
４．本条に定める場合を除き、当法人は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第１３条（会員情報の開示、訂正等）
１．会員は、プライバシーポリシーに記載の当法人所定の窓口を通じて、第１０条により当法人が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当法人は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。
２．第１０条により当法人が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、プライバシーポリシーに記載の当法人所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。
３．当法人は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第１４条（退会者の会員情報の取り扱い）
当法人は、退会した会員（以下「退会者」といいます）の会員情報を、退会後も２年間保有し、退会者からの問い合わせに対応する場合など運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第１５条（第三者が取得した個人情報の扱い）
会員が、会員サービスを通じて第三者と取引を行った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当法人はいかなる責任も負いません。

第１６条（自己責任の原則）
会員は、会員サービスを通じて取得した電子メールメッセージ、情報、ソフトウエア、商品・サービス、取引などを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとし、当法人はいかなる責任も負いません。

第１７条（順守事項）
１．会員は、会員サービスの利用にあたっては、会員規約、諸規定、その他適用されるすべての法令を順守するものとします。
２．会員サービスは、会員の私的利用のためにのみ提供されるものです。会員は、会員サービス及び会員としての資格や権利を営業目的に利用したり、第三者に譲渡、貸与、名義変更などをしたりすることはできません。また、認証情報を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入その他の担保提供などをすることもできません。
３．会員は、会員サービスの利用に際し、次の各号の行為をしてはならないものとします。
（１）当法人または第三者の財産、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または損害、不利益を与える行為
（２）他の会員の認証情報の不正使用、盗用、およびこれらに準じた行為
（３）会員規約、諸規定または法令に違反する行為
（４）前各号に定める行為を助長し、またはこれに結びつく行為
（５）前各号に定める行為に該当するおそれがあると当法人が判断する行為その他、当法人が不適切と判断する行為

第１８条（退会等）
１．会員は、当法人所定の方法で当法人に通知することにより、いつでも退会できます。
２．会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当法人は、事前に通知することなく、当該会員に対する会員サービスの提供を停止し、もしくは当該会員の会員資格を取り消し、退会処分とすることができるものとします。これにより会員が損害を被ったとしても、当法人は一切の責任を負いません。
（１）会員規約のいずれかの規定に違反したとき、または違反していたことが判明したとき
（２）実在しないことが判明したとき
（３）死亡したとき
（４）会員が届け出た連絡先に連絡がとれないとき、または会員が届け出た住所宛に発送した郵便物が受け取られないとき
（５）会員の登録情報に、虚偽（第三者への成りすまし等）またはこれに準じた不正確な内容が含まれていることが判明したとき、その他第４条第２項に定める入会不承諾の事由に該当することが事後に判明したとき
（６）会員が会員サービスを継続して利用することにより、当法人の運営など当法人の業務遂行上支障が生じると判断したとき
（７）前各号のほか、当法人が合理的事由により、会員として認定することが不適当と判断したとき
３．会員は、退会と同時に会員資格を喪失し、会員サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし、会員が退会までに利用した会員サービスを通じての購入代金その他の債務が退会により消滅するものではありません。
４．本条第1項に従い退会した退会者は、第３条及び第４条の定めに従い、資格要件を満たした上で入会手続きをすることにより、再度当法人の会員となることができます。

第１９条（会員サービスの変更・中断・停止）
当法人は、会員に通知することなく会員サービスの一部または全部を変更することがあります。また、システム保守の必要により、または通信回線の故障、天災地変その他当社の責によらない事由により、当法人は、会員に通知することなく、会員サービスの一部または全部の提供を一時中断、遅延または停止することがあります。

第２０条（会員サービスの終了）
当法人は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当法人が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第２１条（免責・制限条項）
１．当法人は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証（会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービス、賞品・特典類の内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません）もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。
２．当法人は、会員に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信、配送などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。
３．第１９条または第２０条の定めによる会員サービスの変更、中断、遅延、停止または終了に関して、当法人は会員に対していかなる責任も負わないものとします。
４．次の各号に掲げる損失、損害等について、当法人は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
（１）会員サービスの変更、中断、遅延、停止、終了または不具合により会員に生じた損失（第三者からの請求に起因するものを含みます）
（２）会員サービスの利用を通じて、会員が取得した電子メールメッセージ、情報、ソフトウエア、商品・サービス、取引などにより会員に生じた損失（第三者からの請求に起因するものを含みます）
（３）第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失
（４）会員サービスの代替商品、代替サービスを調達するために会員に発生した費用
（５）会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害（逸失利益を含みます）
５．会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引を行うに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの費用と責任で当該取引をするものとします。商品・サービスの配送やその対価の支払い、品質の保証その他当該取引に関するすべての事項は、会員と当該取引相手である第三者との間で解決し、当該取引に関連して当法人が提供した情報の内容およびその利用結果については、当法人はいかなる責任も負いません。
６．会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用（会員以外の者による利用も含みます）に起因する第三者からの請求（合理的な弁護士費用を含みます）について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第２２条（当法人の権利）
会員規約から生じる当法人の権利は、当法人が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当法人に留保されます。

第２３条（会員規約の効力）
会員規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第２４条（会員規約の変更）
当法人は、会員の事前の同意を得ることなく、会員規約の一部もしくは全部を随時変更することがあります。会員規約を変更したときは、当法人は会員に対し、適宜定める方法により、その内容を通知、告知または公表します。変更に同意できない会員は、当法人所定の手続きを取ることにより、退会することができます。ただし、前項の通知、告知または公表後に会員サービスを利用した会員と、通知、告知または公表の日から１週間以内に退会手続きを取らなかった会員は、当該変更を承諾したものとみなされます。

第２５条（会員への通知等）
１．会員サービスの提供や運営上必要な通知や告知等は、会員の登録情報にある連絡先あての通知、または会員サイト上での告知など、当法人が適宜選択した方法により行います。
２．当法人から会員への電子メールによる通知は、当法人が会員の登録情報のメールアドレスあてにこれを送信した時をもって、当該通知が会員に到達したものとみなします。会員サイト上での告知は、当法人が当該内容を会員サイト上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第２６条（準拠法および合意管轄）
会員規約は日本法に準拠し、日本の法令に従って解釈されるものとします。会員規約に関する会員と当法人との間の紛争については、簡易裁判所または地方裁判所のみをもって第一審の専属管轄裁判所とします。

2015年2月19日制定

親育ネットワーク会員規約